IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス(DD)なら
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IPO労務監査M&A労務デューデリジェンス(DD)

名古屋のユナイテッド・パートナーズ社労士事務所は、
IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス（DD）を専門に行っている社労士事務所です。

  • 主幹事証券会社からIPO労務監査を求められている
  • 監査法人からIPO労務監査を求められている
  • 買い手企業としてM&A労務デューデリジェンス
    （DD）を検討している
  • 事業承継により売却型のM&A（株式譲渡）を
    検討している

そんな企業様、是非、ユナイテッド・パートナーズ
社労士事務所へご相談ください！

社会保険労務士小島 史靖

IPO労務監査とは？

IPO労務監査とは、IPO準備会社が上場審査に通過するために、上場審査において障害となりうる労務上の問題点（課題）を
確認することです。

IPO労務監査を行う意義

IPOするためには、主幹事証券会社の引受審査部門による引受審査と証券取引所による上場審査にクリアする必要があります。
近年の上場審査においては、労務に関する審査が厳格化している傾向が見られます。

これは、IPO準備会社において、未払い賃金等の簿外債務を抱えていたり、長時間労働（ブラック企業のレッテル等）により
企業イメージが大きく損なわれたりして、IPO後の株価に大きく影響（株価が下落）する事象が発生している背景があります。

こうした背景から、以前は労務に関する上場審査については、
あまり厳格に行われていませんでしたが、
近年においては、労務関連についても審査が厳格化されるようになりました。

IPO労務監査について詳しく見る

M&A労務デューデリジェンス(DD)とは？

M&Aにおけるデューデリジェンス（DD）の目的は、売り手企業の過去の債務や現在及び将来にわたる各種リスクを認識し、
M&Aの目的に応じた適正な企業価値を試算することです。
このため、M&A労務デューデリジェンス（DD）では、労務に関する売り手企業の潜在債務の有無を調査し、潜在債務（特に簿外債務）を明確にします。

M&A労務デューデリジェンス(DD)を行う意義

M&A労務デューデリジェンス(DD)により、簿外債務が発見されれば、調査結果を①簿外債務を取引成立までに解消する、②簿外債務の金額を売買金額に反映させるなどします。また、M&Aの際、取締役は善管注意義務、忠実義務として、株主の利益の最大化を図る義務を負いますが、取締役の責任は近年厳格化の傾向にあるといえます。

例えば、会社の取締役が合理的な理由もなく、M&A労務デューデリジェンス（DD）を実施せずに、買収した企業の簿外債務（未払い賃金等）で、会社が損害を被った場合には、その責任（善管注意義務違反）を問われる可能性があります。

このような責任を問われるリスクを低減させるためにも、M&A労務デューデリジェンス（DD）を実施することが望ましいと思われます。

M&A労務デューデリジェンス(DD)
について詳しく見る

名古屋のユナイテッド・パートナーズ社労士事務所が
IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス(DD)で選ばれる理由

  • 未払い賃金の調査・対応の経験が豊富

    IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス（DD）において、未払い賃金の簿外債務の調査は、最も重要な調査項目の一つです。
    当事務所が受託する案件（就業規則変更等）の大部分は、IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス（DD）に限らず、この未払い賃金問題への調査・対応に関する案件が多いため、未払い賃金に関する調査・対応の経験が豊富です。

    未払い賃金の調査・対応の経験が豊富

  • IPO労務監査を受けた会社が株式上場

    実際に当事務所で労務監査を受けられた会社が株式上場しています。
    また、IPOにおいては、労務監査を受けられた全ての会社が上場している訳ではなく、労務関連では問題がなくても、財務状況が急激に悪化したなどの理由で、上場が延期、又は上場できなくなるケースもあり、様々なケースを経験しています。

    IPO労務監査を受けた会社が株式上場

  • 調査項目に優先順位をつけてご提案

    IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス（DD）の調査項目については、法定化されているわけではないので、IPO準備会社の状況やM&Aのスキームにより、調査項目の力点が異なります。また、すべての調査項目を行う必要もなく、IPO準備会社やM&Aの買い手が調査項目の中からリクエストした項目についてのみ調査することになります。

    しかしながら、IPOやM&Aが初めての会社にとっては、どこまで調査すべきなのかが分からないことも多いため、当事務所にてヒアリングさせて頂き、優先順位をつけて調査項目をご提案します。

    調査項目に優先順位をつけてご提案

  • IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス
    (DD)後の課題解決もサポート

    ご要望に応じて、IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス（DD）で明らかになった課題に対して、その課題の指摘に
    とどまらず、その解決についてもサポートします。
    課題の発見は、ゴールではなく、スタートラインに立ったに過ぎないので、IPO・M&Aを成功に導くための解決策をご提案します。

    IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス(DD)後の課題解決もサポート

  • IPO後の人事労務管理もサポート

    IPOのためには、パブリックカンパニー（社会的公器）への変革が求められます。パブリックカンパニーへの変革とは、適時適切なディスクロージャーを行える体制を構築するとともに、属人的経営から脱し、組織的計画的な経営を実践し、事業の継続性及び収益性を確保できるよう自社の仕組みを見直していくことを意味します。

    つまり、会社経営を見える化・組織化して、会社経営をコントロールできる状態にし、属人的な経営にならないための仕組みを作る必要があります。人事労務管理の観点からいうと、人事評価制度や賃金制度の構築等が挙げられます。この点に関しても、ご要望に応じて、当事務所でサポートします。

    IPO後の人事労務管理もサポート

IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス(DD)の
事例紹介

  • IPO労務監査案件

    主幹事証券会社からIPO労務監査の実施を求められた上場準備会社A社（IT業）のIPO労務監査において、「A社内で定める管理職の範囲」と「労働基準法上の管理監督者との範囲」との違いについて課題を明確にし、改善提案を行った。

    改善提案の内容は、労働基準法上の管理監督者に該当しない可能性が高い課長職については、定額残業代制度を導入することにより、未払い賃金（簿外債務）を発生させない仕組みを構築するよう提案。
    その後、上場準備会社A社の依頼により、当事務所にて、定額残業代制度の導入を行い、上場準備会社A社は、IPOした。

    IPO労務監査案件

  • IPO労務監査案件

    監査法人からIPO労務監査の実施を求められた上場準備会社B社（IT業）のIPO労務監査において、専門業務型裁量労働制の適用対象者についての課題を明確にし、改善提案を行った。

    改善提案の内容は、専門業務型裁量労働制が認められている法定19業務に該当しない者については、定額残業代制度を導入することにより、未払い賃金（簿外債務）が発生しない仕組みを構築するよう提案。
    その後、上場準備会社B社の依頼により、当事務所にて、定額残業代制度の導入を行い、上場準備会社B社は、IPOした。

    IPO労務監査案件

  • M&A労務デューデリジェンス(DD)案件

    株式譲渡によるM&Aを検討されている買い手企業であるC社（建設業）から依頼を受けて、売り手企業の
    M&A労務デューデリジェンス（DD）を実施し、定額残業代の不適切な運用に基づく未払い賃金（概算600万円相当の簿外債務）を明らかにし、改善提案を行った。

    C社の希望により、過去の未払い賃金（概算600万円相当の簿外債務）については、売買金額に反映させず、買収後にC社において、不適切な定額残業代制度を見直すことでM&Aは成立。
    買収後C社の依頼により、当事務所にて、不適切な定額残業代制度を、適切な定額残業代制度に変更し、
    将来の簿外債務が発生しない仕組みに変更した。

    M&A労務デューデリジェンス(DD)案件

  • M&A労務デューデリジェンス(DD)案件

    事業承継により売却型のM&A（株式譲渡）を検討しているD社（建設業）から依頼を受けて、D社のM&A労務デューデリジェンス（DD）を実施し、営業社員と現場社員の未払い賃金（総額1,500万円相当の簿外債務）を明らかにし、改善提案を行った。

    改善提案の内容は、①労働時間管理をしっかり行うこと、②割増単価の計算を正しく行うこと、③事業場外みなし労働時間制は採用しないこと、④定額残業代制度を導入することなどを提案。
    D社は、簿外債務（未払い賃金）があると、将来M&Aすることが難しくなるため、当事務所に依頼し、
    当事務所にて、簿外債務が発生しにくい制度に変更した。

    M&A労務デューデリジェンス(DD)案件

事務所紹介

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〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3丁目17番13号
いちご丸の内ビル５階

TEL：052-212-7801

FAX：052-212-7802

E-mail：kojima@g-partners.jp

地下鉄「久屋大通駅」西改札口１番出口から徒歩１分
(北改札口１Ａ出口ではございませんので、ご注意ください)

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