IPO労務監査・M&A労務デューデリジェンス(DD)なら
名古屋のユナイテッド・パートナーズ社労士事務所のサービス/料金一覧

サービス/料金一覧

IPO労務監査の料金について

IPO労務監査のサービス内容

IPO時に実施する労務監査の典型は、IPOを実現するための課題事項の抽出のための労務監査と言えます。
このため、IPO労務監査においては、主に法令遵守という点に重点が置かれていて、IPOに直接影響のある項目の調査が中心となります。
なお、IPO労務監査の範囲を検討するにあたっては、「新規上場申請者に係る各種説明資料」の「(18)従業員・労務の状況について」記載が求められている事項を考慮する必要があると思われます。

IPO労務監査調査項目

  1. 1.勤怠の管理方法及び未申告の時間外労働の発生防止のための取組み
  2. 2.時間外及び休日労働に係る労使協定の締結状況
  3. 3.みなし労働時間制に係る労使協定の締結状況
  4. 4.最近1年間及び申請事業年度における部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移
  5. 5.最近1年間及び申請事業年度において、36協定に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況
  6. 6.長時間労働の防止のための取組み
  7. 7.最近1年間及び申請事業年度における従業員に対する賃金未払いの発生状況(発生時期、期間、件数、金額)及びその後の顛末
  8. 8.管理監督者の状況
  9. 9.最近1年間及び申請事業年度における労働災害の発生状況及び安全衛生に係る取組み
  10. 10.最近3年間及び申請事業年度における企業グループの労働基準監督署からの調査の状況
  11. 11.最近3年間及び申請事業年度における懲戒処分の状況

その他調査項目

  1. 1.未払い賃金
  2. 2.未払い社会保険(健康保険、厚生年金保険)
  3. 3.未払い労働保険(労災保険、雇用保険)
  4. 4.退職給付債務
  5. 5.障害者雇用
  6. 6.年次有給休暇引当金
  7. 7.労働基準法上の労働時間
  8. 8.労働基準法上の管理監督者
  9. 9.解雇
  10. 10.法定三帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿)、
    雇入通知書、就業規則、労使協定
  1. 11.是正勧告
  2. 12.労働契約の終了
  3. 13.労働安全衛生
  4. 14.パート・有期雇用労働者
  5. 15.派遣労働者
  6. 16.外国人労働者
  7. 17.助成金の不正受給

IPO労務監査の料金

IPO労務監査の報酬は、下記のとおりです。
調査項目・人数・期間に応じて、その都度お見積します。

基本報酬(500,000円)+
(調査対象人数×2,000円~×調査月数) ※税別

M&A労務デューデリジェンス(DD)
の料金について

M&A労務デューデリジェンス(DD)の
サービス内容

M&A労務デューデリジェンス(DD)においては、買収価格に直接影響のある潜在債務の有無とその程度の調査が中心となります。
潜在債務は、費用の会計帳簿上の記載漏れである「簿外債務」と、想定外の出来事が生じることに伴い発生する「偶発債務」に分けられます。
M&A労務デューデリジェンス(DD)の限られた期間では、発生リスクが高い「簿外債務」の有無及びその程度について優先的に調査すべきであると考えます。

M&A労務デューデリジェンス(DD)調査項目

簿外債務
  1. 1.未払い賃金
  2. 2.未払い社会保険(健康保険、厚生年金保険)
  3. 3.未払い労働保険(労災保険、雇用保険)
  1. 4.退職給付債務
  2. 5.障害者雇用
  3. 6.年次有給休暇引当金
偶発債務その他
  1. 1.労働基準法上の労働時間
  2. 2.労働基準法上の管理監督者
  3. 3.解雇
  4. 4.法定三帳簿(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿)、
    雇入通知書、就業規則、労使協定
  5. 5.是正勧告
  6. 6.労働契約の終了
  1. 7.労働安全衛生
  2. 8.パート・有期雇用労働者
  3. 9.派遣労働者
  4. 10.外国人労働者
  5. 11.助成金の不正受給

M&A労務デューデリジェンス(DD)の料金

M&A労務デューデリジェンス(DD)の報酬は、
下記のとおりです。
調査項目・人数・期間に応じて、その都度お見積します。

基本報酬(300,000円)+
(調査対象人数×2,000円~×調査月数)※税別

労務顧問契約の料金について

労務顧問契約のサービス内容

IPOやM&Aを予定されている会社の人事労務相談、労働法(労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法・最低賃金法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法等)に関する労務相談、助言業務を月単位で継続的に行います。
報酬については、企業規模等によりその都度お見積します。

労務顧問契約の料金

非上場企業 報酬月額 100,000円(税別)~

上場企業  報酬月額 200,000円(税別)~

その他のサービスについて

社外取締役・監査役

上場企業には、少なくとも2名以上の社外取締役の選任を求める「コーポレートガバナンス・コード」の運用が本格化しています。
実施を一律に義務付けるものではありませんが、複数の社外取締役を選任しない場合は、その理由の説明を求めています。
この社外取締役には、専門的な知識と豊富な経験そして客観性に基づく、会社経営の監視・チェック機能が期待されています。
また、社外監査役には、独立の立場から業務監査や会計監査を行い、会社の不適切な業務執行を阻止、是正することが期待されています。
つまり、社外取締役・社外監査役には、専門的な知識と豊富な経験が不可欠であるほか、会社経営の監視・チェックならびに会社の不適切な業務執行を阻止、是正するべく、経営陣に忌憚のない意見を具申することが求められております。
このため、単に社外取締役・社外監査役を置くだけでは、問題の解決にはなりません。
社会保険労務士は、法的な専門知識と経験をもとに、委任業務を誠実に遂行する義務を負っており 、会社経営の監視・チェックならびに会社の不適切な業務執行を阻止、是正するべく、経営陣に忌憚のない意見を具申するのに適しているといえます。
当事務所の社会保険労務士は、会社経営全般の幅広い知見と豊富な経験を有しておりますので、社外取締役・社外監査役をお探しの際には、是非、当事務所にご依頼ください。

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