IPO労務監査なら名古屋のユナイテッド・パートナーズ社労士事務所

未払い賃金

IPO労務監査において、最も重要なポイントとして、「未払い賃金」があります。
この問題は、「未払い賃金」の原因となる要素が意外と多いので、法令上の詳細な知識を正確に理解した上で確認する必要があります。
実際のIPO労務監査の場面においても、かなりの多くの確率で「未払い賃金」の指摘がなされ、それを修正した上で未払い賃金額を精算することになります。
「未払い賃金」となる原因については、下記のとおりです。

1. ①不適正な労働時間管理による場合
2. ②割増賃金の計算において間違った方法で計算されている場合
3. ③管理監督者の適用に問題がある場合
4. ④不適正な定額残業手当による場合
5. ⑤歩合給に対する割増賃金に問題がある場合
6. ⑥最低賃金をクリアしていない場合
7. ⑦年俸制対象者に対する割増賃金に問題がある場合
8. ⑧変形労働時間制の途中退職者に対する割増賃金に問題がある場合

「未払い賃金」が発生した場合、会社は社員に対して３年間（当分の間は３年間、その後は５年間）分の「未払い賃金」を支払わなければならないことになり、社員数によっては数千万円単位の未払い債務を精算しなければならないことになります。
なお、「未払い賃金」があった場合、最近の傾向として、主幹事証券会社から「未払い賃金」の精算対象者すべてから、「未払い賃金」が一切ないことの証書をもらうように指摘されることが多くなっています。また、この証書は、在職者だけではなく、過去３年前（当分の間は３年間、その後は５年間）まで遡って退職者についても、もらう必要があります。
「未払い賃金」を精算できない場合、時効を待つなどしてIPOを延期するか、場合によっては、IPOを断念せざるを得ないケースも発生しますので、注意が必要です。

労働時間の適正な把握

IPO労務監査で最も課題となるのが、「労働時間の適切な把握」です。
労働時間の適切な把握は、厚生労働省による「労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づき行う必要があります。
まずは、始業時刻と終業時刻の確認及び記録が重要ですが、原則的な記録方法としては以下のいずれかを採用すべきとされています。

1. ①使用者による現認
2. ②タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること

労働時間の把握方法のうち、実務的に多いのは②の方法です。
②については、タイムカードを設置すれば足りるので容易なのですが、多くの会社で問題になるのは、その時間が「適正な記録」となっているか否かです。
つまり、客観的な記録がとられているだけではなく、その時間が「適正な記録」かどうかが問題です。
例えば、「適正な記録」とならないケースは、以下のような場合が考えられます。

1. ①始業の打刻前又は終業の打刻後に労働している
2. ②所定労働時間前の出社を義務付けている朝礼や清掃などがあるにもかかわらず所定労働時間後にならないと打刻を認めない
3. ③時間外労働に上限を設定して上限時間以上の打刻を認めない
4. ④自宅への業務の持ち帰りを認めて自宅での執務について労働と認めない

このように、たとえ、タイムカードにより時間管理を実施していたとしても、それだけでは補足できない労働時間は多くあります。
したがって、IPO労務監査では、労働時間の把握方法が客観的であるか否かにとどまらず、「タイムカードの記録が実態と合致しているのか」という点を重要視します。

就業規則の整備と運用

IPO労務監査において、重要なチェック項目の１つとして、「就業規則の整備と運用」があります。
就業規則とは、就業規則本体はもちろんのこと、労務にかかわる関連規程一式のことを指します。
IPOを目指す会社として必要な労務関連規程は、次に掲げるものが主な規程であり、これらすべてがIPO労務監査の対象となります。

1. ①就業規則
2. ②賃金規程
3. ③退職金規程
4. ④育児・介護休業規程
5. ⑤有期契約社員就業規則
6. ⑥出張旅費規程
7. ⑦慶弔見舞金規程

就業規則については労働基準法８９条において、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、
当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）が定められています。

【絶対的必要記載事項】

1. ①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交代制の場合には就業時転換に関する事項
2. ②賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3. ③退職に関する事項（解雇の事由も含む）

【相対的必要記載事項】

1. ①退職手当に関する事項
2. ②臨時の賃金、最低賃金額に関する事項
3. ③食費、作業用品などの負担に関する事項
4. ④安全衛生に関する事項
5. ⑤職業訓練に関する事項
6. ⑥災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
7. ⑦表彰、制裁に関する事項
8. ⑧その他全労働者に適用される事項

これらの記載内容ごとに実際の就業規則、賃金規程等の規程の中で、法令要件に適合しているのかを個々の規程条文を参照してチェックします。就業規則の内容チェックは、IPO労務監査のメインとなる業務でもあり、法改正に対応しているかどうか、規則間での不整合はないか、賃金規程は実際の賃金計算の内容と合致しているか、など実際の運用との整合性も合わせてチェックすることがポイントです。