業務案内

  • 事務所案内/アクセス
  • 未払い残業代対策
  • 労務監査・労務DD
  • サービス/相談内容
  • メディア掲載
  • 新着情報
  • お問い合わせ
TOPページ > 労務監査・労務DD

労務監査、労務デューデリジェンス(DD)とは?

労務監査、労務デューデリジェンス(DD)とは、会社の労務管理状況の実態が労働社会保険諸法令に合致しているかどうかの調査を行うことです。

この監査・DDは、法定化されたものではなく、あくまでも任意の監査となりますので、労働基準監督署などの役所の調査とは異なります。

労務問題というのは、日頃の労務管理が法律に違反していても、非常に気づきにくい点が特徴で、知らず知らずのうちに法律違反をしていることも少なくありません。

このような自社では気づかない「潜在化している労務問題を顕在化させる」ことが労務監査、労務デューデリジェンス(DD)の目的です。

どのような場合に、労務監査、労務デューデリジェンス(DD)が必要ですか?

株式公開(IPO)をする際、各証券取引所による公開審査が行われますが、最近は労務管理が適切に行われているかが重視され、残業代の未払いなどの「隠れ債務」労働関係法令の順守状況が、厳格に審査されるため、事前に専門家による労務監査・労務デューデリジェンス(DD)が必要です。


また、最近では、後継者不足に悩む中小企業が事業承継の観点から、売却型のM&A(合併・買収)を積極的に利用するケースも見られます。


こうしたM&Aの際も、企業価値算定時に未払い残業代の発生労働・社会保険未加入の問題が、「隠れ債務」としてM&Aの売却金額に影響を及ぼすことがあるため、専門家による労務監査、労務デューデリジェンス(DD)が必要です。

IPOにおけるベンチャー・新興企業の注意点とは?

ベンチャー・新興企業の中には、IPO準備期間中は、売上及び利益を上げることに集中しすぎるため、労務管理体制作りが十分にできていないケースがあります。

この場合、収益や財務状況に問題がなくても、労務管理に問題があり、株式公開ができない、もしくは延期せざるを得ないという不測の事態が発生するリスクがあります。

このような問題を回避するためにも、事前に専門家による労務監査・労務デューデリジェンス(DD)を行うことをお勧めします。

M&Aにおける取締役の注意点とは?

M&Aの際、取締役は善管注意義務、忠実義務として、株主の利益の最大化を図る義務を負いますが、取締役の責任は近年厳格化の傾向にあるといえます。


例えば、会社の取締役が合理的な理由もなく、労務監査・労務デューデリジェンス(DD)を実施せずに、買収した企業の簿外債務(未払い残業代等)で、会社が損害を被った場合には、その責任を問われる可能性がありますので、注意が必要です。

労務監査、労務デューデリジェンス(DD)のポイントとは@?

株式公開(IPO)審査、M&Aにおいては、労務管理の状況について、各種規程の整備及びそれらの運用状況が適切であるかどうかが審査、調査されます。

賃金規程、退職金規程や育児・介護休業規程などを含む就業規則、その他各種規程などを整備している必要があります。

それに加え、36協定などの労使協定の作成、届出も適切に行われている必要があります。

他社の就業規則・労使協定をそのまま利用したり、書籍、インターネット等の就業規則・労使協定の雛形をそのまま利用したりしている場合は、実態と規程がかい離していることがありますので、改善する必要があります。

労務監査、労務デューデリジェンス(DD)のポイントとはA?

株式公開(IPO)審査、M&Aにおいては、過去の未払い残業代などがある場合、「隠れ債務」として、過去にさかのぼって精算を求められる場合が多くあります。


「隠れ債務」が生じるのは、割増賃金を計算するときに、対象とすべき手当を含めずに計算したり、残業時間の集計で本来算入すべき時間を除外したりしているケースや、営業社員や年俸制適用者に残業代を支給していないケースも、「隠れ債務」が発生している可能性があります。


また、管理職についても、労働基準法に定める管理監督者に該当しない場合には、残業代を支給しなければなりませんので、ご注意下さい。

労務監査、労務デューデリジェンス(DD)のポイントとはB?

株式公開(IPO)審査、M&Aにおいては、アルバイトやパートの労働保険・社会保険の未加入も「隠れ債務」の原因となります。

一定の条件を満たしたアルバイトやパートも労働保険・社会保険への加入が義務付けられているため、過去に遡って、それらに加入させなければならない場合もあります。

特にIPO審査の場合には、各社員の労働保険・社会保険の加入状況をチェックし、「隠れ債務」がある場合、早々に精算しなければなりません。

退職給付債務の注意点とは?

「名ばかり管理職」とは、何ですか?

退職給付債務は、財務面からみると最もインパクトのある問題です。


未払い残業代や未払い社会保険料が問題になることが多いのですが、これらの労働債権は必ずしも具現化するとは限らないものです。


しかし、退職金規程に基づく退職給付債務は、原則として将来必ず実現する労働債務であり、労務監査、労務デューデリジェンス(DD)において、その内容を的確に把握する必要があります。

POに向けた労務管理スケジュールとは@?

労務コンプライアンスについては、直前々期から本格的に取り組む必要があります。

特に、2年の賃金請求権を考え、過去の未払い債務(未払い残業代など)は、直前々期の終了までには清算していることが望ましいです。

IPOを急ぐあまり労務管理が遅れている会社が、直前々期でも過去の未払い債務が払拭できない場合は、時効を待って、IPOのタイミングを遅らせることもありますので、注意が必要です。

IPOに向けた労務管理スケジュールとはA?

直前期に入った後は、構築した労務管理の運用を徹底していく必要があります。

よく規程整備だけ行って満足している会社もありますが、労務コンプライアンスでは運用ルールの徹底がとても大事です。

なぜなら、運用ルールが徹底されていない場合、新たな未払い債務(未払い残業代など)が発生してしまうため、いつまで経っても隠れ債務の問題が払拭できないからです。

また、直前期は新たな法改正等にも備え、主幹事の証券会社からのオーダーにもしっかり対応していくことが必要です。

無料相談のご予約はこちらをクリック!
このページのトップへ

名古屋の未払い残業代、IPO・M&A労務監査、労務デューデリジェンスは、ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所へお任せ下さい!

Copyright (c) 2013 ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 All Rights Reserved.