M&A労務デューデリジェンスなら名古屋のユナイテッド・パートナーズ社労士事務所

未払い残業代

Ｍ＆Ａ労務デューデリジェンス（DD）において、最も重要な項目の１つとして、「未払い残業代」があります。
「未払い残業代」は、簿外債務の代表的なもので、社員から未払い残業代を請求されると、最大３年間（当分の間は３年間、その後は５年間）にさかのぼって支払わなければなりません。
また、裁判になった場合、裁判所は「未払い残業代と同額の付加金」の支払を命ずることがあります。
このように「未払い残業代」は、財務インパクトがとても大きい債務であるため、その実態解明が必要です。
この実態解明のポイントは、労働基準法で定められた方法により正しく残業代計算がされているかどうかです。
具体的には

1. ①月給制の割増賃金計算式の分母にあたる「1ヵ月の平均所定労働時間」が適正かどうか
2. ②月給制の割増賃金計算式の分子にあたる「（割増賃金の計算基礎に含める）諸手当」が適正かかどうか
3. ③割増率が適正かどうか

です。
よくある問題としては、

1. ①月給制の割増賃金計算式の分母にあたる「1ヵ月の平均所定労働時間」を174時間とか、170時間とか、会社が任意に定めているケース
2. ②月給制の割増賃金計算式の分子にあたる「諸手当」を労働基準法で定める７つの除外賃金以外の手当を割増賃金の計算から除外しているケース（例えば、資格手当は割増賃金の計算から除外するなど）
3. ③割増率については、割増事由が重なっているのに加算した割増率で計算されていないケースや「法定休日労働時間」と「所定休日労働時間」が混同され計算されているケース

などが挙げられます。

未払い社会保険料

M&A労務デューデリジェンス（DD）において、最も重要なチェック項目の１つとして、「未払い社会保険料」があります。
「未払い社会保険料」は、原則として、将来発生する可能性が高い債務（簿外債務）であり、M&A労務デューデリジェンス（DD）において、その内容を的確に把握する必要があります。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人であれば、原則として強制加入となります。M&A労務デューデリジェンス（DD）の場合、通常、法人が対象となりますので、基本的に対象会社は、社会保険に加入していなければなりません。なお、社会保険については、保険料の徴収・納付が会社に義務付けられています。
このため、保険料の徴収義務が社員分も含めて会社にあるため、「未払い社会保険料」がある場合は、社員分も含めた保険料が会社のリスクとなります（通常、社員から過去の未払い社会保険料を徴収することは難しいからです）。
保険料徴収の時効は、２年であり、M&A労務デューデリジェンス（DD）において社会保険料の未払いが発覚した場合は、過去２年分がリスクとなります。この「未払い社会保険料」があるかどうかの実態解明は、まずは健康保険法・厚生年金保険法で定められた者が適正に社会保険に加入しているかどうかがポイントです。
具体的には

1. ①パート・アルバイトが適正に社会保険に加入しているかどうか
2. ②２以上勤務者の取扱いが適正かかどうか

です。
よくある問題としては、

1. ①特に中小企業の場合は、パート・アルバイト等に関しては一律に社会保険に入っていないケースや、パート・アルバイト自身が社会保険料の控除を嫌ったため、社会保険に未加入のケース
2. ②対象会社の役員が他の会社の役員を兼務し、いずれの会社からも役員報酬をもらっているのに、２以上勤務の届出をしていないケース

などが挙げられます。

不当解雇のよるバックペイ

M&A労務デューデリジェンス（DD）において、偶発債務ですが、重要なチェック項目の１つとして、「不当解雇によるバックペイ問題」があります。
「不当解雇によるバックペイ問題」については、把握できていないと、思わぬところで「未払い賃金」が発生する可能性がありますので、M&A労務デューデリジェンス（DD）においてその内容を的確に把握する必要があります。
裁判所は、社員の普通解雇について、就業規則に規定された普通解雇事由に実質的に該当し、かつ、その理由との関係では解雇することもやむを得ないという社会的相当性があるかどうかで判断します。
このため、就業規則に規定された普通解雇事由に該当していたとしても、裁判所でその社会的相当性がないと判断された場合、その解雇は無効とされます。
裁判所において、解雇が無効と判断されると、解雇日から無効判決が出るまでの間も労働契約は継続していたことになります。
したがって、本来であれば社員はその間も給与を得られるはずであったところ、無効な解雇を言い渡されたことによって働けず、給与も得ることができなかったという状況が発生します。この場合、社員が労務の提供をしながら就労できなかった原因は、原則として会社にあります。
したがって、民法の「債権者（会社）の責めに帰すべき事由によって債務（労働義務）を履行することができなくなったときは、債務者（社員）は、反対給付（給与）を受ける権利を失わない」との規定により、会社は社員に対して解雇期間中の給与（バックペイ）を支払わなければならないことになります。
このように裁判所により解雇が無効と判断されると、大きな偶発債務が発生することとなりますので、M&A労務デューデリジェンス（DD）においては、注意が必要なチェック項目です。