未払い残業代対策

  • 事務所案内/アクセス
  • 未払い残業代対策
  • 労務監査・労務DD
  • サービス/相談内容
  • メディア掲載
  • 新着情報
  • お問い合わせ
TOPページ > 未払い残業代対策

当事務所が未払い残業代問題を解決します。

未払い残業代問題が発生するリスクを軽減するため、
あなたの会社に最適な労働時間制度・賃金制度をご提案します。

当事務所がご提案する「未払い残業代請求対策」の一部について、分かりやすく理解して頂くために、Q&A方式でお伝えします。

どのような会社が未払い残業代を請求されるリスクがありますか?

どのような会社が未払い残業代を請求されるリスクがありますか?
  1. @営業社員には営業手当を払っているので、残業代は払っていない
  2. A課長以上は管理職だから、残業代は支払っていない
  3. B年俸制の社員には、残業代は払っていない
  4. C歩合給の社員には、残業代は払っていない
  5. D基本給に残業代が含まれているため、残業代は払っていない
  6. E基本給しか残業代の計算基礎に入れていない
  7. F残業代は月20時間の上限を設けており、上限を超える残業には残業代は払っていない
  8. G社員との間で残業代を払わない旨の合意をしているため残業代は支払っていない
  9. Hタイムカードなど勤務時間の記録がない
  10. I残業するかどうかは社員各人の自主性に任せている

上記の項目に1つでもあてはまる場合は、未払い残業代を請求されるリスクがありますので、ご注意ください。

未払い残業代請求を未然に防ぐポイントは?

未払い残業代請求を未然に防ぐポイントは、たくさんありますが、下記に重要な5つのポイントを挙げます。

  1. @残業事前申請・許可制の導入
  2. A変形労働時間制の活用
  3. Bみなし労働時間制の活用
  4. C定額残業代の導入
  5. D名ばかり管理職への対応

なお、上記対策を講ずるときは、就業規則変更に伴う、労働条件の不利益変更に該当する場合がありますので、注意が必要です。

「残業事前申請・許可制」とは、何ですか?

「残業事前申請・許可制」とは、何ですか?

残業とは、あくまでも業務命令であって、社員に認められた権利ではありません。
しかしながら、社員が勝手に残業をしても、会社が黙認していれば、残業代が発生してしまいます(後日、社員から未払い残業代として請求される可能性があります)。
この問題を解決するために、「残業=業務命令」であることを明確にし、社員が残業を希望する場合は、事前に上長に申請し、許可を得なければ残業ができないようにし、不要な残業代が発生しないようにします。

「変形労働時間制」とは、何ですか?

変形労働時間制とは、ある一定の期間(1ヵ月、1年など)を平均して1週40時間以内であれば、特定の日に8時間を超えて、特定の週に40時間を超えて労働させることができる制度です。
この変形労働時間制をうまく活用することにより、不要な残業代を削減することができます。

なお、変形労働時間制には、下記の4種類があります。

  1. @1ヵ月単位の変形労働時間制
  2. A1年単位の変形労働時間制
  3. Bフレックスタイム制
  4. C1週間単位の非定型的変形労働時間制

どの変形労働時間制を採用するかどうかは、業種業務内容によって異なります。
また、変形労働時間制の導入は、あくまでも例外として認められている制度なので、就業規則に規定したり、労使協定を締結したりするなど、一定の手続きが必要なため注意が必要です。

「みなし労働時間制」とは、何ですか?

「みなし労働時間制」とは、何ですか?

みなし労働時間制とは、実際の労働時間数にかかわらず「労使間で決定した労働時間(例えば9時間)」を勤務したものとみなすことができる制度です。
このみなし労働時間制をうまく活用することにより、不要な残業代を削減することができます。

なお、みなし労働時間制には、下記の3種類があります。

  1. @事業場外みなし労働時間制
  2. A専門業務型裁量労働時間制
  3. B企画業務型裁量労働時間制

どの「みなし労働時間制」を採用するかどうかは、職種業務内容によって異なります。
また、みなし労働時間制の導入は、あくまでも例外として認められている制度なので、就業規則に規定したり、労使協定を締結したりするなど、一定の手続きが必要なため注意が必要です。

「定額残業代」とは、何ですか?

定額残業代とは、例えば基本給の中に「月20時間分の残業代」が含まれているという制度です。
この定額残業代をうまく活用することにより、不要な残業代を削減することができます。
ただし、合法的に導入するためには、

  1. @「基本給」と「残業代部分」が明確にされている
  2. A「残業代部分」には、何時間分の残業時間が含まれているか明確である
  3. BAを超えた場合には別途、残業代が支払われている
ことが必要であるため、注意が必要です。

「名ばかり管理職」とは、何ですか?

「名ばかり管理職」とは、何ですか?

名ばかり管理職とは、会社で決めた管理職の内、労働基準法上に定める「管理監督者」に該当していないのにもかかわらず、残業代の支払を受けていない管理職のことを言います。
管理職になれば、残業代は支払わなくてもいいと考える経営者はまだまだ多いようですが、そうではありません。

行政通達によれば、「管理監督者」として認められるためには、少なくとも下記の3つの要件が必要です。

  1. @経営者と一体的な立場としての職務権限が付与されていたか
  2. A出退勤に裁量の自由が認められていたか
  3. B管理監督者としてふさわしい待遇を受けていたか

労働基準法上の「管理監督者」と認められるには、一般に思っている以上に相当ハードルが高いため、注意が必要です。

未払い残業代請求は、どのようにして起こりますか?

未払い残業代請求は、主に退職者がしてきますが、最近は賃下げ等をきっかけに在職者も請求してくるようになっています。
よくある請求のパターンは、下記の通りです。

  1. @社員が労働基準監督署へ駆け込む
  2. A弁護士等の専門家から内容証明等で請求を受ける
  3. B労働組合が社員の意向を受けて請求してくる
  4. C労働審判・訴訟が提起される

労働基準監督署が調査にきた場合、どうすればいいですか?

労働基準監督署が調査にきた場合、どうすればいいですか?

在職中の社員や退職した社員が法令違反を労働基準監督署に申告し、その事実確認のために行われる調査のことを申告監督といいます。
この場合の調査内容としては、原則として申告事由(未払い残業代や不当解雇など)についてのみ調査されることとなりますが、場合によっては会社全体に及ぶこともありますので注意が必要です。
このため、社員の申告事由(未払い残業代や不当解雇など)、問題点を把握し、対応を考えなければなりません。

ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所では、労働基準監督署の調査対応もサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

内容証明郵便が送られてきた場合、どうすればいいですか?

内容証明郵便の目的は、弁護士名義で出して心理的な圧力を与えることです。多数の弁護士名が記載されている場合もありますが、これも心理的な圧力を与えることを目的としているため、とりたてて心配する必要はありません。
また、内容証明郵便に回答しなかったことで何らかの不利益を受けることはありません。
しかし、今後、労働審判や訴訟に発展する可能性が高いので、その内容をしっかり精査した上で、会社の対応を考える必要があります。

内容証明郵便が届いた場合は、直ちに当事務所に相談されることをお勧めします。当事務所とグループの弁護士事務所がチームとなって対応します。

労働組合・社外ユニオンから団体交渉の申し込みがあった場合、どうすればいいですか?

労働組合・社外ユニオンから団体交渉の申し込みがあった場合、どうすればいいですか?

団体交渉の申し出は、原則として、会社は無視や拒否することはできません
まずはその中身を吟味し、回答書によって、要求事項について会社の主張を回答する必要があります。
今後、複数回に渡り、交渉が継続することが予想されるため、その内容をしっかり精査した上で、会社の対応を考える必要があります。
また、送られてきた「団体交渉申入書」に対し、限られた時間内で、今後の展開もふまえながら、法的に問題が生じないよう回答書をまとめることは、労働法に関する知識と労使紛争に関する経験がない経営者にとっては、相当難しいことです。

当事務所では、グループの弁護士事務所と一緒に「聞き取りをした事項」や「提出された資料」をもとに、会社として主張・反論すべき事項を回答書にまとめるサポートも行っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

労働審判とは、何ですか?

労働審判とは、個別の労働紛争について、労働審判官(裁判官)1名と、労働関係の専門的な知識・経験を有する労働審判員2名(労働者側1名・会社側1名)が関与しながら、紛争を解決するという制度です。
手続きは、3回以内の期日で開かれ、口頭による話し合いの中で調停(和解)が試みられます。
もし、調停がまとまらない場合は、事案の実情に応じて解決案(審判)が出され、審判に異議がなければ、訴訟で得られる判決と同じ法的効果が生じます。
審判に異議がある場合は、そのまま通常の訴訟の手続きに移行することになります。

労働審判の申立書が届いた場合、どうすればいいですか?

労働審判の申立書が届いた場合、どうすればいいですか?

労働審判は、第1回期日に労働審判委員会が主張と争点の整理を終えなければならないので、申立を受けた会社は、第1回期日の前に原則として主張を記載した答弁書と証拠を全て提出しなければなりません。
しかも、申立から40日以内に第1回期日が指定され、その1週間前までに反論の提出を求められるので、主張(反論)証拠を提出するまでに30日程度しか余裕がありません。

このように労働審判にはスピーディな対応が求められるため、申立書が届いた場合は、直ちに当事務所に相談されることをお勧めいたします。当事務所とグループの弁護士事務所がチームとなって対応します。

労働訴訟が提起された場合、どうすればいいですか?

訴訟を起こされたら、まず訴状の内容をよく検討し、会社が行った処分がどのような内容か、処分の対象は何か、処分は法律や社内の規定に反していないか、処分に至る経緯はどのようなものであったか等について、分析をする必要があります。
労働者側が作成した書面は,会社が非難されている内容だと思われますが、冷静に対応し,感情的な反応はしないことです。
会社側の主張をきちんとまとめ、これを裏付ける証拠がどの程度あるか、準備する必要があります。

このように労働訴訟には、正確に情報を収集・分析する必要があるため、訴状が届いた場合は、直ちに当事務所に相談されることをお勧めします。当事務所とグループの弁護士事務所がチームとなって対応します。

無料相談のご予約はこちらをクリック!
このページのトップへ

名古屋の未払い残業代、IPO・M&A労務監査、労務デューデリジェンスは、ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所へお任せ下さい!

Copyright (c) 2013 ユナイテッド・パートナーズ社労士事務所 All Rights Reserved.